アベノミクスのインバウンド訪日外国人の拡大政策は、訪日数は835万人(2013年)から3188万人(2019年)に3.8倍も増加しましたが、名目国民所得は36兆9919億円(2013年)から39兆9701億円(2019年)に1.08倍しか増加していません。コロナ発生(2020年)で訪日数がアベノミクス前の半分の411万人に激減しても、名目国民所得は37兆6471億円に減少(前年比−6％弱､アベノミクス前より＋2%)しただけです。
インバウンドで国民は豊かにならなく、来日中国人は240万人(2014年)から959万人(2019年)に4倍に増加しても、飲食や宿泊施設は在日系を利用し中国クレジットカードでモバイル決済され、インバウンドは在日系の多い中国や韓国と北朝鮮を豊かにする政策にみえます。
安倍元総理が銃撃され自民党議員の旧統一教会に取込まれて、合同結婚式で結婚させられた日本人と韓国人やその子孫の教会信者は、選挙を支援し自民党の党員登録しているなどの自民党と旧統一教会の協力関係は国民が知るところとなりました。
自民党の党員数112万人(自民党本部総裁選挙管理委員会)ですから、旧統一教会の日本国内の56万人と言われる信者が自民党の党員に登録すると党員の半数を占めますから、自民党の総裁選挙と政策に影響力を持て、日本は在日系の人口が増加し国や地方の議員に在日系の占有率が高まっている可能性があります。出自をわからなくするためでしょうか、個人情報保護法の適用が年々過度になり、警察や自治会は住民が拒否すると氏名や家族構成を把握出来なくしました。
旧統一教会の問題が表面化して、コロナの一日の感染者数は世界一になり(2022年8月末)、発熱の救急車の出動要請とコロナ入院数の激増で医療は逼迫に至り、日本のコロナ死者累計数(3.2万人)は欧米(米国102万人､英18万人､仏15万人､独14万人など)より圧倒的に少なく、オミクロン株は既往症のある高齢者以外は殆どが軽症か無症状なのに、メディアと医療従事者は肝心の感染症2類から5類へ引下げは逸らして再び盛んにコロナ感染の恐怖を煽っています。
