自民党支持母体のコロナ規制と国葬
自民党広報による自民党員数は1991年バブル期の546万人から民主党政権の2009年までに激減し、第二次安倍政権発足の2013年は79万人です。2014年に自民党議員に「党員１千人獲得」のノルマが課せられました（ノルマ未達人数×原則2,000円の罰金）。
党員獲得数は伸び悩んでいたところ、何故か、2015年に統一教会は警視庁の監視対象から外れ世界平和統一家庭連合に名称変更できてから、翌年2016年に保守系の月刊Hanadaが創刊され、自民党員数は20万人増員できて98万人となり、2021年に110万人に達しています。
統一教会は1964年に日本で宗教法人に認証され、自民党と関係を深めて信者（公称60万人、宗教情報リサーチセンターは56万人）の大半が自民党に党員登録している可能性があります。
その場合、2021年の自民党員110万人の半数を旧統一教会の信者が占めて、選挙の支援し総裁選挙に影響力を持つ自民党支持母体と言えるのでは。
コロナワクチンを接種しても感染し、高齢者や既往症のある人のコロナ感染死亡数はワクチン接種前の2倍以上なのに更にワクチン接種を勧め、無症状軽症が殆どでもコロナを感染症5類に引下げません。
まるでコロナを利用して中国同様に国民をマインドコントロールする方式を模索し、政治が中国系などによる企業買収のためにコロナ規制で経営が行き詰まらせているとみるのは邪推でしょうか。
統一教会はトゥルー・ワールド・フーズ (米国の寿司レストランに寿司材料供給)、ワールドシーフーズ、ホテル、建設、医療、など企業買収などを含めて事業を多角的に展開してきましたから、自民党のコロナ政策は統一教会のコントロールを疑ってみる必要があります。
統一教会が支援して選挙を６回勝ち抜いた安倍元首相を、国葬にすることで大天使などに神格化して活動に利用できますから、国葬に統一教会の意向が働いた可能性が疑われます。
アベノミクスと統一教会、コロナ2類
アベノミクスのインバウンド訪日外国人の拡大政策は、訪日数は835万人(2013年)から3188万人(2019年)に3.8倍も増加しましたが、名目国民所得は36兆9919億円(2013年)から39兆9701億円(2019年)に1.08倍しか増加していません。コロナ発生(2020年)で訪日数がアベノミクス前の半分の411万人に激減しても、名目国民所得は37兆6471億円に減少(前年比−6％弱､アベノミクス前より＋2%)しただけです。
インバウンドで国民は豊かにならなく、来日中国人は240万人(2014年)から959万人(2019年)に4倍に増加しても、飲食や宿泊施設は在日系を利用し中国クレジットカードでモバイル決済され、インバウンドは在日系の多い中国や韓国と北朝鮮を豊かにする政策にみえます。
安倍元総理が銃撃され自民党議員の旧統一教会に取込まれて、合同結婚式で結婚させられた日本人と韓国人やその子孫の教会信者は、選挙を支援し自民党の党員登録しているなどの自民党と旧統一教会の協力関係は国民が知るところとなりました。
自民党の党員数112万人(自民党本部総裁選挙管理委員会)ですから、旧統一教会の日本国内の56万人と言われる信者が自民党の党員に登録すると党員の半数を占めますから、自民党の総裁選挙と政策に影響力を持て、日本は在日系の人口が増加し国や地方の議員に在日系の占有率が高まっている可能性があります。出自をわからなくするためでしょうか、個人情報保護法の適用が年々過度になり、警察や自治会は住民が拒否すると氏名や家族構成を把握出来なくしました。
旧統一教会の問題が表面化して、コロナの一日の感染者数は世界一になり(2022年8月末)、発熱の救急車の出動要請とコロナ入院数の激増で医療は逼迫に至り、日本のコロナ死者累計数(3.2万人)は欧米(米国102万人､英18万人､仏15万人､独14万人など)より圧倒的に少なく、オミクロン株は既往症のある高齢者以外は殆どが軽症か無症状なのに、メディアと医療従事者は肝心の感染症2類から5類へ引下げは逸らして再び盛んにコロナ感染の恐怖を煽っています。
コロナとアベノミクス
日本経済を立て直すとして２０１３年に始まったアベノミクスの３本の矢、
１の矢【デフレ脱却と２％のインフレ達成までの無期限の量的緩和】
日銀の０金利と国債買取を９年間継続して至らなかったところ、皮肉にもロシアのウクライナ侵攻で目標とした2％インフレは達成出来ても、国民の所得向上が伴わずに国民には負担です。
２の矢【機動的な財政出動で東日本大震災復興、安全性向上と地域活性化、再生医療の実用化支援】
震災被災地は復旧しても帰還する人が少なく、財政出動で首都圏に高層マンションが林立して地域から首都圏への人口流失が止まらず地域活性化は題目に留まり、再生医療はもとより進捗著しいところ財政出動はコロナ対策に余儀なくされました。
３の矢【民間投資を喚起する成長戦略として成長産業や雇用の創出し各種規制緩和と投資の誘引】
成長産業としたインバウンドは、宿泊や飲食などの従事者拡大に求める来日外国人に依存し、国民におもてなしを強いる従属的な政策はコロナで頓挫しています。
アベノミクスに、日本が劣る食料とエネルギーの自給率、西欧に程遠い狭小な住宅、雑多な外食環境、などを改善向上して国民を豊かにする政策は見られなくて、半世紀前のせんべろ（千円でベロベロに酔っ払う）に対応する飲食店が未だに存在出来るインバウンド頼みの政策に見えます。
また、森友、加計学園、桜を観る会、などの仲間重視と発覚後の官僚に責任転嫁、サイバーセキュリティは題目だけの不適切人事、オリンピック招致に離反する過剰垂流し予算、使用に不適切のアベノマスク、などアベノミクスとそぐわない施策ばかり目立ち、外交は、トランプ大統領の要求する軍事費増強やプーチン大統領の北方領土返還での進展を匂わせて進展しませんでした。
２０１９年１２月に武漢で発症したコロナは、アベノミクスのインバウンド政策に打撃を与え、安倍首相は体調を崩し退陣させたように見えます。
そして、日本から搾取した資金で日本の国政を牛耳ることを目論む統一教会Gとの関わりが明らかになり、メディアが自民党議員の１００人以上が統一教会Gと関わりがあると報じるなかで国葬とするなど、日本は危険な状態にあることをコロナで明らかになったと言えます。
コロナワクチン接種で死亡者が増加か
コロナワクチンの接種率が２０２１年１２月に８０％を超え、翌月１月から３月の３ヶ月間で、コロナ感染者は１日１０万人まで増加してコロナ死亡者は１万人に達しましたが、ワクチンよる抗体が減少するとされる４月から６月の３ヶ月間のコロナ死亡者は３千人程度に減少しました。
ワクチン接種率が８０％超に達した直後の３ヶ月間でコロナ死者数は前年１年間を超え、その後のワクチンの効果が薄れた３ヶ月間で死者数は前年並に減少しており、７月にPCR陽性が激増しても死亡者は前年並ですから、ワクチン接種による抗体が少ない時期の方が死亡数が減少しています。
そもそもmRNAワクチンは、免疫細胞にコロナの無毒化させたmRNAを異物と認識して攻撃目印のスパイクタンパク抗体を作らせる仕組みとして、免疫細胞にとってはワクチン接種でワクチンのmRNAに対するスパイクタンパクを大量に作成している６０日程の期間中にコロナに感染した場合、ワクチンのmRNAに加えてコロナウイルスの抗体を作成することになりますから、高齢や既往症のある人にはワクチン接種が負担になって死亡者が増加したとも考えられます。
RNAコロナが変異して以前のワクチンのmRNAを接種して作られた抗体は、変異したコロナウイルスには効果が少ないですから、ワクチン接種したうえ変異したコロナに感染すると、免疫細胞にはmRNAワクチンと変異コロナに対するスパイクタンパクを作成して過重に負担となるとみれます。
コロナと消費税
コロナ禍でも２０２１年度の国の税収が過去最高の６７兆円となりそうです。
アベノミクスのインバウンド業種の飲食や宿泊などはダメージが大きかったものの、製造業を中心に業績が回復して雇用環境の改善などで法人税と所得税が増収となり、消費税が確保されて税収が上振れしたものです。
参議院選挙でコロナ禍で既に先進国では実施しているとして消費税の減税を掲げる政党がありますが、国は給付金などで対応しているのに、減税分を補う税収や政策を具体的に示さなく賛同しようもありません。
先進国の一律の減税はドイツの１９%を１６%、あとはレストランなどの外食に課ける消費税のなどのダメージ業種への減税（ドイツ、オーストラリア、ベルギー）ですから、日本の政党の一律の減税主張は単純です。
国会議員は年間４１４５万円（給与１５６０万円、文書通信交通滞在１２００万円、立法事務費７５０万円、賞与６３５万円）を受け取り、他にＪＲ、航空券の無料クーポン券、公設秘書の給与などのを含めると、年間約７５００万円（月約６２５万円）の報酬と経費を受け取っています。
参議院の任期６年間で２億４８７０万円（給与９３６０万円、文書交通滞在費７２００万円、立法事務費４５００万円、賞与３８１０万円）の報酬と約２億円の経費とで約４億５０００万円になりますから選挙の当選にしがみつく気持は分かりますが、そのような資質の人が議員になれる国が先進国でしょうか。
コロナで家庭時間が長くなり住居の大切さが見直されています。欧米の住宅は広いのに日本の住宅はウサギ小屋と揶揄されたこともあり、多くの人が家族を重視することで結婚と出産や育児に視点が移っているのに、住環境を改善する対策を打ち出す政党はないのでしょうか。
コロナと米食、そしてワクチン
２２年６月２１日までのコロナ死亡者数は日本３万1千人(人口の０．０２５%)です。
米国のコロナ死亡者数は１０１万人(人口の０．３%)、フランス１５万人(０．２３%)、ドイツ１４万人(０．１６%)、英国１８万人(０．２６%)、イタリア１６万人(０．２７%)、スペイン１０万人(０．２２%)などの欧米の死亡率は日本の１０倍前後です。
死亡率が欧米の１割程度の日本の主食は米が主食です。同じ米が主食の韓国も２万４千人(人口の０．０４６%)、インドネシア１５万６千人(人口の０．０５７％)といずれも欧米の２割前後です。
死亡率が高い欧米はの主食は麦ですが、死亡者が特に多い米国は肉を主食同様に食べています。コロナに感染しても米に含まれる成分が重症化を防いでいるようです。
また、日本は欧米に遅れたコロナワクチン接種率を昨年末に追いつきましたが、昨年末のコロナ死亡者数は１万８千人(人口の０．０１５%)です。ワクチン接種率が高くなって僅か半年足らずで死亡者が急増して死亡率が２倍になっています。
ワクチン接種が先行した米国英国フランスドイツなどの昨年末の人口あたりの死亡率は０．２%前後でしたから、ワクチン接種率に死亡率は比例しているように見えます。
中国のコロナ封鎖
上海でコロナPCR陽性に伴う地区封鎖が盛んに行われ、低い死亡率なのにマスコミは中国独自の対応として報道していますが、まるで台湾に侵攻した場合の予行演習を繰り返しているようにもみえ、ロシアのウクライナ侵攻で掌握した地域を封鎖した様子に似ています。
中国は台湾に侵攻するための軍事演習を行なっていますから、警察軍隊組織の中国でコロナを利用して侵攻後の封鎖演習を行なっていると考えれば、訓練だからこそ封鎖に抗議する国民を警察官が平然と殴ることに頷けます。
マスコミは漫然と中国のコロナ対策と報道していますが、ロシアのウクライナ侵攻の成果次第で中国が台湾に侵攻を決断する可能性を否定できなく、侵攻した地域を封鎖する訓練を行なっているようにみれます。
日本の重症化しないコロナを未だに二類とする態様は都合がよく、中国にはコロナ封鎖を名目に占領した地域に見立てて封鎖訓練を行なって封鎖方法や人員配置のデーターを検証しているとみれば、繰り返して封鎖することと辻褄が合いますし、台湾の半導体の自国生産を急拡大は侵攻リスクを増大する防衛の一端にみえます。
日本はコロナ支援金の不正申請に窓口で防ぐノウハウさえ持たないレベルで、ロシアや中国に虚勢をはり韓国に強気でいるだけの稚拙がいつまでも許されるとは思えません。
