都の2022年の単身世帯を除いた世帯人数は3.05人、都の隣県(神奈川3.07人､千葉3.01人､埼玉3.06人)も同様で、首都圏を除いた府県道3.46人(人口8932万人／2579万世帯)より0.4人少ない。
単身世帯を除く世帯人数は自然増(出生と死亡数の差)は遂にマイナス(2015年から2020年の5年間で▲0.15%)に転じ出生率は2023年に1を割り、都隣県の出生率も全国平均1.20を下回り(神奈川1.13、千葉1.14、埼玉1.14)、首都圏の減少する人口を地方からの若者流入と移民で補っている状態です。
1戸当たりの平均居住面積は地方県100㎡以上に対し、都は65㎡と狭くて3人を超える居住には窮屈だから子供を1人とする家庭が多くなり、都の赤字財政脱却のために行った都一極集中政策(企業本社と人口)が居住環境に無策であったことから、人口減少が加速したと言えます。
仮に都の平均居住面積が100㎡以上で単身世帯率が17%であったなら、都の人口は出産等により現在より400万人多い1800万人程(100万＋491万×3.46)となっている計算になります。
外国人観光客からウサギ小屋と揶揄されて、1990年代に『戸建住宅は敷地面積100㎡以上』『マンションは床面積50㎡以上』が住宅ローン融資の標準的な条件となり日本の住環境は向上しました。
それを2004年に小泉政権は戸建住宅の敷地面積条件を廃止し、マンションについても床面積を30㎡以上に緩和しました。
敷地100㎡で1棟分譲から敷地50㎡程で2棟分譲が可能となって首都圏の人口増加が進んで、地価は高騰して分譲価格は敷地50㎡程でも以前の100㎡と同等以上になっています。
首都圏で割安な敷地50㎡程の戸建ては若い世帯で人気が高まり、新築全体に占める比率は16%となって住環境は後退し、再び、外国人から狭い敷地に建つ戸建住宅をペンシルハウスと揶揄されるようになりました。
今では東京23区の人口密度は世界トップクラス(約15,708人/km²)です。
ペンシルハウスの多くは1階バス洗面トイレ、2階リビングキッチン、3階2寝室で2LDKマンションの3人以内居住の間取りが一般的ですから、2004年の緩和政策は東京都人口1406万で出生率0.96に低下させて少子化を招いた悪政と言えます。
住宅融資の敷地条件を100㎡以上に戻すことこそ有効な少子化対策です。
若者流入で結婚機会が多いはずの東京都なのに、単身世帯率は32%(194万世帯／全世帯591万)で他府県道の17%(926万世帯／全世帯3504万)の1.9倍も多く、結婚しないためか出来ないためか、都の2024年の出生率は0.96(全国平均1.2)で全国最下位です。
都の2022年の単身世帯を除いた世帯人数は3.05人、都の隣県(神奈川3.07人､千葉3.01人､埼玉3.06人)も同様で、首都圏を除いた府県道3.46人(人口8932万人／2579万世帯)より0.4人少ない。
1戸当たりの平均居住面積は地方県100㎡以上に対し、都は65㎡と狭くて3人を超える居住には窮屈だからであり、都の赤字財政脱却のために石原都政時代に行った首都集中政策が居住環境に無策であったことから、出生率が低下して人口減少が加速したと言えます。
仮に都の平均居住面積が100㎡で世帯人数が3.46人単身世帯率が17%であったなら、都の人口は出産等により1800万人程(100＋491×3.46)、日本の人口は1億2780万人(厚労省2025年1億2380万人)となり、2008年の1億2,808万人のピークから僅かな減少です。
一極集中政策で世界トップクラス(国連2923年6400人／K㎡…25年間で1000人増)の人口密度で平均居住面積100㎡にする余地はなく、法改正による高層化政策も価格面で効果がなく日本の富豪と外国人富裕層に投資利用されるだけで、首都集中政策こそ日本衰退の要因とみれます。
単身世帯を除く世帯人数は自然増(出生と死亡数の差)は遂にマイナス(2015年から2020年の5年間で▲0.15%)に転じ、出生率は2023年に都は1を割り都隣県も全国平均1.20を下回り(神奈川1.13、千葉1.14、埼玉1.14)、首都圏の減少する人口を地方からの若者流入と移民で補っている状態
人口1億2622万人ー1都3県3690万人(東京1406万､神奈川923万､千葉627万､埼玉733万)
世帯数4994万ー1都3県1489 万(東京591万､神奈川367万､千葉243万､埼玉288万)
単身世帯数1343万ー1都3県417万(東京194万､神奈川99万､千葉52万､埼玉72万)
複数人世帯数3651万ー1都3県1072万(東京397万､神奈川268万､千葉191万､埼玉216万)
日本に落とされた原爆の裁判でアメリカの大罪と裁いた三淵嘉子裁判官(NHK朝ドラは寅子)ですが、原爆投下でも降参する責任など眼中になく保身を図るだけの軍部支配層は頑なに本土決戦でした。
昭和天皇がお命を賭されて戦争を終わらせなかったなら、連合国軍の日本本土上陸計画(ダウンフォール作戦:九州上陸に兵員60万人、九十九里浜と相模湾上陸に兵員50万人、東京占領にヨーロッパ戦線からの再配備兵50万人）が実行されて、本土の国民も沖縄同様の悲惨な戦禍を経験します。
本土決戦の結果、ヤルタ会談の合意どうり参戦したソ連は北海道に進攻して、釧路と留萌を結ぶ線の北側は朝鮮半島進攻で38度線以北を統治したと同様にソ連に統治されて、今日と違う日本になったでしょう。
世界中で接種を禁止か停止のコロナワクチンを、日本は接種後の日本の超過死亡数は年間8万人超え累計で30万人を超過しても死亡増と接種は無関係とし「世界のワクチン治験大国となる」と豪語しレプリコンワクチンを勧める岸田総理、接種を強制しただけの河野大臣、接種で潤う医療機関と製薬業、裏金も収支隠蔽を許される政治家。
空母、戦艦、戦闘機の喪失を国民に隠し、沖縄で降伏する人を銃殺し島民を盾に逃惑い、本国で戦闘機不足で練習機による特攻、国民総玉砕を強いて降伏しない戦前の統治体制、日本が危うい。
東京都は1990年代に人口流出となり(1995年迄の5年間で8万人減)財政再建団体入りが危ぶまれるなか、1998年からの石原都政の財政再建政策( 国の地方出先機関の廃止、企業本社の都内一極集中)により、財政は健全化すると同時に毎年10万人前後が流入するようになりました。
2000年以前の20年間は1180万人前後の人口で、それまで都内に仕事が無かったゼネコンとマンション業者は、都の基準超の高層化策(容積率特例許可)により採算良い3LDKマンションが盛んに建設分譲され、既に都人口は1400万人超でも人口増の一途です。
しかし、自然増(出生と死亡数の差)は遂にマイナス(2015年から2020年の5年間で▲0.15%)に転じ出生率は2023年に1を割り、都隣県の出生率も全国平均1.20を下回り(神奈川1.13、千葉1.14、埼玉1.14)、首都圏の減少する人口を地方からの若者流入と移民で補っている状態です。
日本の人口は1億2622万人(4885万世帯…2020年国勢調査)、1世帯の平均人数は2.58人です。
首都圏1都3県の人口は3690万人(1760万世帯〜東京都1406万人722万世帯、神奈川県923万人431万世帯、埼玉県733万人326万世帯、千葉県627万人280万世帯…政府統計ポータルサイト)、世帯平均人数は2.1人、全国より約0.37人少ない人数です。
首都圏1都3県を除く人口は8932万人(3125万世帯)世帯平均人数は2.85人、首都圏1都3県より0.75人多い世帯人数です
昭和の一般的な住居は狭小ながら4DK以上(1階が和室2〜3室以上に台所、2階に2室)、親子孫の３世代居住して2人以上出産世帯が多数でしたが、平成に機能的な3LDKマンションが無制限に供給されて今では3LDK住居が一般的です。
3LDKは親と子供1人(精々2人)の少人数世帯向きです。東京都に先駆けてソウル一極集中を図った韓国は、漢江北側一帯を居住区に3LDKマンションで埋め尽くし少子高齢化に直面しており、3LDKマンションの増加と少子化は一体と言えます。
3LDKマンション供給が縮小すると、賃貸メインのソウルのオーナーは影響が小さく、販売メインの東京のマンション業者は大ダメージでも、4LDK以上の住居を建設するよう誘導することが根本的な少子化対策です。
誘導政策…住宅ローンの金利と返済期間
(月返済額を4LDKを3LDKに近接させる政策)
①3LDK100㎡未満は通常金利〜返済期間の特例無し
②4LDK住居100㎡以上は政策低利〜返済期間50年可
③住居110㎡以上は更に政策低利〜返済期間60年可
m RNAコロナワクチンを安倍元首相が大量に確保し（厚労省とワクチン製造販売会社の間で8億8000万回分の供給契約）治験的にワクチン接種が開始されると、それまで感染が少なく感染しても軽度の症状であって世界から不思議がられていた日本も、接種率に比例して欧米並に感染と重症化率が上昇し、mRNAワクチンでは感染を防止できませんでした。
私はワクチンを接種してなくコロナに感染し後遺症はなく、その後にコロナに感染していませんが、私の所属する高齢者主体のスポーツクラブは、ワクチン接種してもコロナ感染して関節痛や倦怠感などの後遺症に苦しむ人が続出したためにこの6月で解散します。
ワクチンを3回接種と9回接種した私の高齢の2人の親族は亡くなりました。日本の超過死亡者は2021年2月から2024年1月迄の3年間で40万人を超えています（人口動態統計ー2022年死亡数は158万2033人は前年比12万9744人8.9%増)。
コロナの流行が始まった2020年は感染対策で死亡数は減少し、ワクチン接種を開始した2021年から死亡数は増加に転じ、厚労省は2022年1〜9月までの死因別死亡数の前年超過死亡数を約8万1千人増加と発表、このうちコロナの死亡数は約1万5千人で、コロナ以外はコロナの4.4倍の6万6千人(循環器系疾患は約1万7千人、老衰は約1万8千人)で、年代別で多くは80代以上です。
コロナワクチン接種後に超過死亡数コロナ死亡数の4.4倍も増加しており、高齢者のコロナ接種との因果関係は明白であり、m RNAコロナワクチンは有害物質を注入するに過ぎなく、南米(アルゼンチン、ブラジルほか)は接種してなく、欧州は既に接種を止めているのに、日本は福島県南相馬市にmRNAワクチンの原薬製造工場を建設中で、2022年に経産省は日本国内のワクチン工事に最大9割の補助金を出すプロジェクトを開始しています。
高齢者を減らして健康保険と年金支給の負担を軽減する暗黙の了解がある政策にみえます。
自民党広報による自民党員数は1991年バブル期の546万人から民主党政権の2009年までに激減し、第二次安倍政権発足の2013年は79万人です。2014年に自民党議員に「党員１千人獲得」のノルマが課せられました（ノルマ未達人数×原則2,000円の罰金）。
党員獲得数は伸び悩んでいたところ、何故か、2015年に統一教会は警視庁の監視対象から外れ世界平和統一家庭連合に名称変更できてから、翌年2016年に保守系の月刊Hanadaが創刊され、自民党員数は20万人増員できて98万人となり、2021年に110万人に達しています。
統一教会は1964年に日本で宗教法人に認証され、自民党と関係を深めて信者（公称60万人、宗教情報リサーチセンターは56万人）の大半が自民党に党員登録している可能性があります。
その場合、2021年の自民党員110万人の半数を旧統一教会の信者が占めて、選挙の支援し総裁選挙に影響力を持つ自民党支持母体と言えるのでは。
コロナワクチンを接種しても感染し、高齢者や既往症のある人のコロナ感染死亡数はワクチン接種前の2倍以上なのに更にワクチン接種を勧め、無症状軽症が殆どでもコロナを感染症5類に引下げません。
まるでコロナを利用して中国同様に国民をマインドコントロールする方式を模索し、政治が中国系などによる企業買収のためにコロナ規制で経営が行き詰まらせているとみるのは邪推でしょうか。
統一教会はトゥルー・ワールド・フーズ (米国の寿司レストランに寿司材料供給)、ワールドシーフーズ、ホテル、建設、医療、など企業買収などを含めて事業を多角的に展開してきましたから、自民党のコロナ政策は統一教会のコントロールを疑ってみる必要があります。
統一教会が支援して選挙を６回勝ち抜いた安倍元首相を、国葬にすることで大天使などに神格化して活動に利用できますから、国葬に統一教会の意向が働いた可能性が疑われます。
