自民党広報による自民党員数は1991年バブル期の546万人から民主党政権の2009年までに激減し、第二次安倍政権発足の2013年は79万人です。2014年に自民党議員に「党員１千人獲得」のノルマが課せられました（ノルマ未達人数×原則2,000円の罰金）。
党員獲得数は伸び悩んでいたところ、何故か、2015年に統一教会は警視庁の監視対象から外れ世界平和統一家庭連合に名称変更できてから、翌年2016年に保守系の月刊Hanadaが創刊され、自民党員数は20万人増員できて98万人となり、2021年に110万人に達しています。
統一教会は1964年に日本で宗教法人に認証され、自民党と関係を深めて信者（公称60万人、宗教情報リサーチセンターは56万人）の大半が自民党に党員登録している可能性があります。
その場合、2021年の自民党員110万人の半数を旧統一教会の信者が占めて、選挙の支援し総裁選挙に影響力を持つ自民党支持母体と言えるのでは。
コロナワクチンを接種しても感染し、高齢者や既往症のある人のコロナ感染死亡数はワクチン接種前の2倍以上なのに更にワクチン接種を勧め、無症状軽症が殆どでもコロナを感染症5類に引下げません。
まるでコロナを利用して中国同様に国民をマインドコントロールする方式を模索し、政治が中国系などによる企業買収のためにコロナ規制で経営が行き詰まらせているとみるのは邪推でしょうか。
統一教会はトゥルー・ワールド・フーズ (米国の寿司レストランに寿司材料供給)、ワールドシーフーズ、ホテル、建設、医療、など企業買収などを含めて事業を多角的に展開してきましたから、自民党のコロナ政策は統一教会のコントロールを疑ってみる必要があります。
統一教会が支援して選挙を６回勝ち抜いた安倍元首相を、国葬にすることで大天使などに神格化して活動に利用できますから、国葬に統一教会の意向が働いた可能性が疑われます。
