コロナ禍でも２０２１年度の国の税収が過去最高の６７兆円となりそうです。
アベノミクスのインバウンド業種の飲食や宿泊などはダメージが大きかったものの、製造業を中心に業績が回復して雇用環境の改善などで法人税と所得税が増収となり、消費税が確保されて税収が上振れしたものです。
参議院選挙でコロナ禍で既に先進国では実施しているとして消費税の減税を掲げる政党がありますが、国は給付金などで対応しているのに、減税分を補う税収や政策を具体的に示さなく賛同しようもありません。
先進国の一律の減税はドイツの１９%を１６%、あとはレストランなどの外食に課ける消費税のなどのダメージ業種への減税（ドイツ、オーストラリア、ベルギー）ですから、日本の政党の一律の減税主張は単純です。
国会議員は年間４１４５万円（給与１５６０万円、文書通信交通滞在１２００万円、立法事務費７５０万円、賞与６３５万円）を受け取り、他にＪＲ、航空券の無料クーポン券、公設秘書の給与などのを含めると、年間約７５００万円（月約６２５万円）の報酬と経費を受け取っています。
参議院の任期６年間で２億４８７０万円（給与９３６０万円、文書交通滞在費７２００万円、立法事務費４５００万円、賞与３８１０万円）の報酬と約２億円の経費とで約４億５０００万円になりますから選挙の当選にしがみつく気持は分かりますが、そのような資質の人が議員になれる国が先進国でしょうか。
コロナで家庭時間が長くなり住居の大切さが見直されています。欧米の住宅は広いのに日本の住宅はウサギ小屋と揶揄されたこともあり、多くの人が家族を重視することで結婚と出産や育児に視点が移っているのに、住環境を改善する対策を打ち出す政党はないのでしょうか。
