日本経済を立て直すとして２０１３年に始まったアベノミクスの３本の矢、
１の矢【デフレ脱却と２％のインフレ達成までの無期限の量的緩和】
日銀の０金利と国債買取を９年間継続して至らなかったところ、皮肉にもロシアのウクライナ侵攻で目標とした2％インフレは達成出来ても、国民の所得向上が伴わずに国民には負担です。
２の矢【機動的な財政出動で東日本大震災復興、安全性向上と地域活性化、再生医療の実用化支援】
震災被災地は復旧しても帰還する人が少なく、財政出動で首都圏に高層マンションが林立して地域から首都圏への人口流失が止まらず地域活性化は題目に留まり、再生医療はもとより進捗著しいところ財政出動はコロナ対策に余儀なくされました。
３の矢【民間投資を喚起する成長戦略として成長産業や雇用の創出し各種規制緩和と投資の誘引】
成長産業としたインバウンドは、宿泊や飲食などの従事者拡大に求める来日外国人に依存し、国民におもてなしを強いる従属的な政策はコロナで頓挫しています。
アベノミクスに、日本が劣る食料とエネルギーの自給率、西欧に程遠い狭小な住宅、雑多な外食環境、などを改善向上して国民を豊かにする政策は見られなくて、半世紀前のせんべろ（千円でベロベロに酔っ払う）に対応する飲食店が未だに存在出来るインバウンド頼みの政策に見えます。
また、森友、加計学園、桜を観る会、などの仲間重視と発覚後の官僚に責任転嫁、サイバーセキュリティは題目だけの不適切人事、オリンピック招致に離反する過剰垂流し予算、使用に不適切のアベノマスク、などアベノミクスとそぐわない施策ばかり目立ち、外交は、トランプ大統領の要求する軍事費増強やプーチン大統領の北方領土返還での進展を匂わせて進展しませんでした。
２０１９年１２月に武漢で発症したコロナは、アベノミクスのインバウンド政策に打撃を与え、安倍首相は体調を崩し退陣させたように見えます。
そして、日本から搾取した資金で日本の国政を牛耳ることを目論む統一教会Gとの関わりが明らかになり、メディアが自民党議員の１００人以上が統一教会Gと関わりがあると報じるなかで国葬とするなど、日本は危険な状態にあることをコロナで明らかになったと言えます。
